八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
議案第１号令和５年度八戸市一般会計予算及びこれに関連する議案に対する質疑の主なる内容は、歳出において、第２款総務費及び関連議案では、町内会への支援、審議会等の多様な委員の人選の考え方、ＳＤＧｓに関する情報発信啓発事業、市庁本館地下食堂並びに売店、時間外勤務手当の支給状況等、市職員の障がい者法定雇用率、市発注の印刷物製造請負における過度な価格競争、青森県交通災害共済組合の加入手続等、マイナンバーカード
議案第１号令和５年度八戸市一般会計予算及びこれに関連する議案に対する質疑の主なる内容は、歳出において、第２款総務費及び関連議案では、町内会への支援、審議会等の多様な委員の人選の考え方、ＳＤＧｓに関する情報発信啓発事業、市庁本館地下食堂並びに売店、時間外勤務手当の支給状況等、市職員の障がい者法定雇用率、市発注の印刷物製造請負における過度な価格競争、青森県交通災害共済組合の加入手続等、マイナンバーカード
議案第１号令和３年度八戸市一般会計予算及びこれに関連する議案に対する質疑の主なる内容は、歳出において、第２款総務費及び関連議案では、企業版ふるさと納税、行政情報や生活情報の多言語化、窓口案内の直営化、八戸圏域地域公共交通活性化協議会負担金、市職員の障がい者法定雇用率、デジタル化、選挙費、投票場、投票率向上等、通学路の防犯カメラ設置、マイナンバーの取得手続、第３款民生費及び関連議案では、民生委員の処遇改善
◆山名 委員 ２款、46ページの市職員の障がい者法定雇用率について伺いたいと思います。 2019年に県内の市町村あるいは教育委員会の60機関のうち、６月時点で障がい者法定雇用率を達成したのは25機関、達成率は41.7％、前年比で4.1ポイントの低下となっています。民間企業の達成率は過去最高であります。
加えて、職員の障害者法定雇用率の達成、職員数の適正化と時間外労働の是正、男女共同参画社会の推進、港湾整備事業における防風対策並びに高齢者等バス特別乗車証負担金などについて善処を求めます。 次に、八戸市自動車運送事業会計についてです。 公共バスをめぐる情勢は、賃金の低さや不規則な勤務形態などによる乗務員不足が顕著であり、少子化社会と相まって、今後も厳しさを増すことが予測されます。
最後に、障害者法定雇用率についてであります。 これは障がい者の水増しを中央省庁がやっていたということで、その後、法定雇用率が引き上げられて、国、地方公共団体は2.3％から2.5％までとなっていましたけれども、残念ながら八戸市の統計は1.76％ということで、民間企業が大体法定雇用率を上回っているということでありますけれども、こういった状況についてどのような認識を持っているか、伺いたいと思います。
大きな１番、一般行政の障害者法定雇用率の引き上げについてでありますが、平成29年版障害者白書の推計によると、日本の障害者は身体障害者392万2,000人、知的障害者74万1,000人、精神障害者392万4,000人、複数障害保有者を重複することになりますが、単純合計では約858万人と、国民の約７％が何らかの障害を持っている計算になるそうであります。
本年４月から、障害者法定雇用率が改正され、民間企業が1.8％から２％へ、公共団体等が2.1％から2.3％へ引き上げられました。また、障害者優先調達推進法も施行され、障害者の働く場が拡大されております。 一般企業等へ就労が困難な障害者に対して、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を実施する就労移行支援事業と就労継続支援事業があります。障害者は一人一人、個性も能力も障害の状況も違います。
所有者法定相続人、財産管理人などによる解体及び修繕のほか、市による危険排除措置により危険性が解消され、本年１月末時点で40件にまで減少しております。なお、これら40件の空き家の中には、暴風または積雪等により倒壊のおそれのある空き家も含まれており、条例施行後も引き続き危険性の解消に努めてまいる所存であります。
その後、地域の御協力を得ながら所有者、法定相続人、財産管理人などが判明して各当事者等によって危険性が解消したもの、あるいはやむを得ず市が一時的に危険排除したものなどにより、５月末時点で８件が解決して計49件となっており、このうち１件が所有者の後見人によって近く解体される見込みとなっているところであります。
また、市の入札参加資格申請時には、環境配慮としてのＩＳＯ14001取得状況、福祉としての障害者法定雇用率の達成状況、または障害者雇用の状況を提出してもらうことにより、企業の社会的貢献の姿勢を判断するとともに、工事における格付の主観点要素としてそれぞれ加点することにより評価を行うなど、社会的価値の実現に向け取り組んでいるところであります。
社会的価値の実現に向けた取り組みとして、環境配慮としてのＩＳＯ14001取得状況、福祉としての障害者法定雇用率の達成状況または障害者雇用の状況を、市の入札参加資格申請時に提出していただくことにより、企業の積極性を判断するとともに、工事における格付の主観点要素としてそれぞれ加点することにより活用しております。
本市といたしましては、既にその一部につきまして、この趣旨と同様の取り組みを行ってきており、具体的には市の入札参加資格を有する企業のＩＳＯ14001取得状況や障害者法定雇用率の達成状況を把握することにより、各企業が社会的価値の実現に積極的であるか否かに着目してきておりますし、また、低入札価格調査制度や最低制限価格制度を導入することによりまして、過当な競争に基づく労働条件の悪化を防止してきたところであります
昨年、雇用促進法が改正されまして、障害者法定雇用率が1.8％に、精神障害者の方の就業率も加味されるとか、そういう就業に向けた施策は示されていますが、私の個人的な考えでは、制度はそういう方向にあるけれども、果たして企業側の受け入れ態勢、あるいは罰則とか、そういうものが連携しているのかという点では、現在は非常に不安なのですが、将来的には、やはりこの制度と企業側との一体感、連携をもっと強化することによって
ハローワークでは、障害者法定雇用率達成のための指導強化に取り組むとともに、障害者雇用調整金や奨励金の支給及び障害者雇用開発助成金等を支給し、雇用の促進と安定に力を入れております。御承知のように、障害者雇用の促進等に関する法律では、民間事業所の法定雇用率は常態として1.8％を達成、維持すべき義務を有しております。
２点目は、物品購入業者を選ぶ際の障害者法定雇用率達成事業主の入札基準のランクづけについて伺います。 障害者雇用促進法については、昨日、理事者も述べておりましたが、常用労働者56人以上の民間企業の法定雇用率を1.8％と定めております。県内の障害者法定雇用率に達していない企業は、全体の企業671社中、414社の61.7％となっておりまして、全国平均の56.3％を上回っております。
次に、身障者法定雇用率について２点ほどお伺いいたします。 まず、民間企業の身障者雇用率についてであります。 地方公共団体が、障害者に優しいまちづくりや障害者の社会参加などのための施設整備、または事業に対して積極的な支援策を講じることが福祉社会を構築する上での責務であります。